気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
第７期介護保険計画の反省を含め、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和７年、2025年を見据えた中長期的な観点で作成した第８期介護保険事業計画は、もう期間も半分が過ぎました。
第７期介護保険計画の反省を含め、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和７年、2025年を見据えた中長期的な観点で作成した第８期介護保険事業計画は、もう期間も半分が過ぎました。
では、次に、介護保険事業計画について、第７期計画の期間が終わり、これまでの施策の実施状況や新たな課題、介護保険制度改正の内容等を踏まえて、間近に迫った令和７年（2025年）やその先の令和22年（2040年）を見据えた中長期的な観点で作成した第８期介護保険事業計画の基盤整備の現状と今後の見通しを伺います。
地域との連携については、東松島市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターと連携して地域で支え合う体制づくりを進めながら、介護保険制度では提供できない生活支援サービスや介護認定を受ける前の高齢者に対する生活支援の充実を図っております。
次に、認定第４号 令和２年度東松島市介護保険特別会計決算についてでありますが、予算総額33億7,855万2,000円を執行した結果、歳入決算額は33億5,492万3,755円、歳出決算額は32億4,912万6,503円となっており、歳入歳出差引額１億579万7,252円については介護保険制度改正に伴うシステム改修業務に係る翌年度に繰り越すべき財源が273万1,000円ありますので、実質収支は１億306
グループホーム利用者の居住費支援についてでありますが、認知症高齢者グループホームは、介護保険制度では居宅サービスに位置づけられており、施設サービスのように居住費や食費の軽減制度は適用されず、利用者はその費用を全額自己負担していただくことになっております。
国では、社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえまして、３年に一度の定期的な介護保険制度の見直しが実施されたところであります。 今般は、コロナの影響、対策あるいは高齢者虐待等のことも加味しまして、過去にない大きな改正であったことから、その内容の精査に時間を要しました。
再質問という形で続くのですが、いわゆる介護保険制度の中で、対象となる市民の方にそれぞれケアマネジャーさんがついているのです。そういう方から、一般的に、例えば要介護で寝たきりで４とか５の人の家庭を訪問したりなんだりしていて、そのケアマネジャーさんから、あなたはもしかしたら、さっきの車椅子だから受けられる可能性ありますよみたいな話が出ないのがおかしいと私は思うのです。今まではなかったのですか。
というのはなぜかというと、健康増進も含めて、それから介護予防、こういった活動が介護保険制度の中でも特に重要になってきますよねというふうに国の制度もどんどん変わってきていて、その中で地域がどう担っていかなければならないのかということが非常に大きなテーマになってくると私も感じております。
今回の条例改正は、介護保険制度の見直しに伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する厚生労働省令が令和３年４月１日に施行されたことから、それぞれの基準に従い運用している本市の４つの条例について、一括して所要の改正を行うものであります。
先日、本会議での私の答弁、議員の御質疑に対し、納得のいく答弁にならなかったこと、介護の保険給付費の関係だと思いますけれども、今後の支払いといたしましては、３月17日に議決になる予定ですが、介護保険制度上、１月の介護保険サービス分を３月末に支払い、それから２月の介護保険サービス分は４月末に支払うということになっておりますことから、３月17日議決後で支払いは間に合うものでございますので、御理解を賜りたいと
本委員会における特定事件は、福祉行政について、少子化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、国民健康保険事業の運営について、後期高齢者医療制度について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての９項目であります。
同様に介護分野から見た医療分野との連携も必要であるという認識から、改めて平成27年３月に行われました介護保険制度の改正によりまして、地域支援事業にその推進が位置づけられているところでございます。
第１款総務費１項総務管理費１目一般管理費753万5,000円は、介護保険制度改正に伴う事務処理システム改修事業委託料であります。 次のページをお開き願います。 第２款保険給付費１億9,900万円、１項介護サービス費１億6,600万円、２目地域密着型介護サービス給付費1,200万円、３目施設介護サービス給付費１億5,400万円は、それぞれ説明欄記載のとおりであります。
これは、今後行われる介護保険制度の各種改定に対応するため、介護保険業務システムの改修を行おうとするものです。 ２款保険給付費５項高額医療合算介護サービス等費１目高額医療合算介護サービス費18節負担金補助及び交付金に、高額医療合算介護サービス費241万5,000円を計上しております。
介護保険制度がスタートしてから今年で20年目になります。この間、再三再四人手不足というのは何度も指摘されておりましたが、一向に有効な手だてを打てないままに来ております。今回そのつけが回ってしまったのではないかなという思いをしております。 今後、人手不足はますます深刻になりまして、2025年にはさらに55万人の介護職員が必要だと言われております。
記１ 事件（１）福祉行政について（２）少子化対策と児童福祉について（３）保健・医療行政について（４）国民健康保険事業の運営について（５）後期高齢者医療制度について（６）介護保険制度と高齢者保健福祉行政について（７）市民病院の経営について（８）所管事務に係る災害対応について（９）所管事務に係る危機管理対応について２ 理由 調査を必要とするため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
現地のニーズにつきましては、これまでも関係機関や現地視察を通じて把握してきたところでございますが、例えば鮮魚など生鮮品の競争は激しくなっておりまして、加工などを含め付加価値をつける必要があること、また、高齢化が急速に進行し、公的な介護保険制度がないタイにおきましては、特に富裕層の在宅介護における福祉機器やサービス、予防などのヘルスケア分野のニーズがこれまで以上に高まっている、こうしたことを改めて感じてきたところでございます
自宅での生活を希望する末期がん患者の方に対して、現行の介護保険制度では認定申請後に暫定ケアプランに基づいて、介護保険サービスの利用を行った場合に、認定調査が実施される前に亡くなるとか、認定にならないため利用した介護サービスに要する費用は保険給付の対象とならず、全額自己負担となってしまい、このことで在宅看護に不安を持つという声も聞き及んでおります。
この地域包括ケアシステムは、今後の高齢社会を見据え、効率的で質の高いサービスの提供を目的に、介護保険制度を起点として制度設計されてきたと認識しております。本市における地域包括ケアシステム基本構想の関係計画を見ても、基本方針の一つに現状の地域包括支援センターの活動を生かした地域包括ケアシステムがあり、地域包括支援センターの機能が大きなキーポイントであると感じられます。
成年後見制度については、平成12年にスタートした介護保険制度とともに車の両輪として始まったそうでありますけれども、現時点での成年後見制度の利用者は21万8,000人しかいないのと、一方で判断能力が不十分な人が少なくとも1,000万人くらいいると言われているということは、制度が十分に使われているとは言いがたい状況であると思います。